経営業務の常勤役員等証明書（管理責任者証明書）の書き方とは？
常勤役員等証明書（旧管理責任者証明書）は、許可を申請する建設業者において「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」として指名されたものが、管理者としての要件（一定年数以上の経営経験）を満たしていることを証明者（第三者かつ経営権を積んだ者）によって証明されるものです。
各項目の記入について
実際の書類の記入については以下の通りです。
1.役職名
経営経験を積んだ役職（代表取締役、事業主、支配人など）を記入します。
2.経験年数
常勤役員等証明書についての、管理責任者としての要件は、5年以上の期間が必要です。また、非常勤の期間は含まれないため、そこについてもしっかり確認しておきましょう。
3.証明者と被証明者との関係
証明者（証明する業者）と被証明者（常勤役員等証明書）の関係性を記入します。本人が証明する場合には「本人」、他者が証明する場合には「役員」が入るケースが一般的です。
4.備考
証明者が許可申請者以外の場合には、「許可番号」「許可年月日」「許可業種」を記入します。証明者が許可保有業者ではない場合や申請者と同一の場合は空欄で問題ありません。
5.日付
申請日を記入するため、空欄にしておきましょう。
6.証明者
証明者（経験を積んだ者）の本店の住所や名称、代表者の氏名を記入します。証明者は原則として使用者（代表者や個人事業主）でなければならず、やむを得ず自己証明する者については、備考欄にその理由を記入した上で証明書等の書類を添付する必要があります。
7.区分
常勤役員としての区分を選択します。該当するもの以外は線で消しましょう。
8.日付
5番と同様に空欄にしておきましょう。
9.宛名
申請区分に合わせて申請先を記入する必要があります。該当しないものは線で消しましょう。
10.申請者
申請者の本店住所、名称、代表者名を記入します。なお、経営業務の常勤役員等の指名や人そのものが変更になった場合には、その旨の届け出が必要です。
11.申請または届出の区分
書類を提出する目的によって、区分を選択しましょう。区分は、「新規」「変更」「追加」「更新等」の4つです。
12.変更または追加の年月日
区分が「変更」もしくは「追加」である場合には、実際に変更や追加があった日付を記入します。なお、「新規」と「更新等」は空白で問題ありません。
13.許可番号
新規以外の場合には、すでに持っている情報を記入します。新規申請の場合は空欄で問題ありません。なお、「大臣・知事コード」はコードが表になっていますので、そちらを見て記入しましょう。
14.常勤役員のフリガナ
届出を行う常勤役員の姓の頭2文字をカタカナで書きます。なお、濁点は1文字として扱わないため、注意しましょう。
15.常勤役員の氏名・生年月日
氏名は漢字で、姓名の間は1マス空けます。また、隣に生年月日を記入します。
16.常勤役員の住所
届出を行う人の住民票上の住所を記入します。住民票と異なるところに住んでいる場合には確認書類を添付するようにします。
17.変更前の管理責任者の氏名
常勤役員の変更を行う場合には、変更前の常勤役員（管理責任者）の氏名と生年月日を記入します。
証明者の条件
証明者になる条件としては、4つあります。
①申請者が証明するパターン
個人事業や法人で建設業を営んでいる人（許可申請者）が、自分の会社での経営経験によって管理責任者（常勤役員）となるパターンです。基本的に、創業後5年以上経過していることが条件です。
②前職での経験で証明するパターン
建設業で役員としての勤務経験を持ち、独立して法人や個人事業の建設業を営むパターンです。前職での経験が5年以上あれば、創業後5年未満でもOK）
③自分の法人で経営経験がある他者に依頼するパターン
小〜中規模な法人で建設業を営んでいる人が、自身の法人で経営経験がある社長以外の役員を管理者（常勤役員）にするパターン。
④他の業者から役員を雇うパターン
小〜中規模法人で建設業を営んでいる申請者が、他の業者で経営経験が豊富な役員を雇って、管理責任者（常勤役員）とするパターンです。
原則として、経営経験を5年以上積んでいることを、その経験を積んだ他者（業者）から証明してもらうものであるものの、実務上、「申請者自身で経験を証明するケース」が非常に多いのが現状です。ただし、7年以上の経営経験があれば、全ての建設業の業種において管理責任者（常勤役員）になれる可能性もありますので、お近くの行政書士にご相談ください。
